検索窓に「ドリームポニー」と入れると、その後ろに「詐欺」という候補が並びます。これから契約を考えている方にとっては、不安になる表示だと思います。
私はこの記事で、運営されている側の言い分と、加盟された方から聞こえてくる言葉の両方を預かって、あなたにお届けしようと思います。どちらが正しいかを私が決めることはできませんし、決める立場でもありません。ただ、両方の言葉をそのまま並べることが、契約前のあなたにとって役に立つのではないかと考えています。
株式会社DREAM PONYは、無在庫物販を中心としたフランチャイズ事業を展開されている会社です。公式サイトには月商数百万円、月利数十万円といった加盟者の実績が掲載されており、未経験からでも始められるという説明がされています。
一方で、Yahoo知恵袋には「売れない」「話が違う」という加盟者からの投稿があり、外部のブログには被害報告も掲載されています。元執行役員を名乗る人物が会社の営業手法に疑問を投げかける投稿もありました。
これらの言葉を、どちらかに寄せることなくお伝えします。最後に判断されるのは、あなたご自身です。私はそのための材料を、両側から預かって運ぶ役割だと思っています。
ドリームポニーとはどんな会社か、公式の説明から
会社の設立と事業内容
株式会社DREAM PONYは、2024年4月11日に設立された会社です。代表取締役は一ノ瀬続輝さんという方で、設立時は27歳前後だったと思われます。本社は東京都千代田区麹町に置かれており、資本金は1,000万円、従業員数は16名と公式サイトに記載されています。
一ノ瀬さんは、不動産会社で営業として新人賞を受賞された後、別のフランチャイズ本部の立ち上げに執行役員として参加され、店舗数を200店舗規模まで拡大された経験をお持ちだそうです。そして2024年にDREAM PONYを設立されました。
事業内容は、フランチャイズ事業、資金調達支援事業、副業紹介事業、建築事業、人材紹介事業となっています。中心となっているのはフランチャイズ事業で、自社でブランドを運営する形と、他社のフランチャイズブランドの総合代理店として営業を代行する形の、両方をされているとのことです。
自社で展開されているブランドには、BUYMA（バイマ）というプラットフォームを使ったハイブランド無在庫物販の「BRAND物販PLUS」、AIを活用した物販支援システムの「ミギウデシステム」、Qoo10を使った無在庫物販の「AutoQ」などがあります。また、2026年には美容FCの「Liré」も展開されるとのことです。
設立からまだ2年に満たない会社ですが、本社の所在地は設立後2回移転されています。最初は神奈川県座間市、次に横浜市中区、そして現在の東京都千代田区麹町です。
フランチャイズ総合代理店という立ち位置
DREAM PONYの特徴として、業界メディアで紹介されているのが「フランチャイズ総合代理店」という立ち位置です。一ノ瀬さんは、ビジネスチャンス誌のインタビューで「フランチャイズ業界に仲介業がないことに着目した」と語られています。
具体的には、約60のフランチャイズブランドの営業、契約、入金までを本部に代わって代行するという事業モデルだそうです。フランチャイズの窓口やアントレといった一括資料請求サイトから流入してきた見込み客に対し、複数のブランドを提案する形で営業されているとのことでした。
加盟を検討している方から見ると、この構造は少し複雑に映るかもしれません。資料請求をしたときに対応してくださる担当者が、DREAM PONYの自社ブランドを案内しているのか、他社ブランドの代理として案内しているのか、最初の時点では分かりにくいということです。
外部ブログに掲載されている被害報告の中には、最初はBUYMAでの運用を希望していたのに、担当者から別のプラットフォームでの物販を勧められて変更したという事例がありました。代理店という立場と本部という立場が混在していると、どのブランドを勧められているのか、なぜそのブランドなのかが見えにくくなるのかもしれません。
一ノ瀬さんは同誌のインタビューで「今後4年間で年商30億円規模の代理店事業に成長させることが目標」と語られています。成長への意欲を持たれていることは伝わってきますが、その成長スピードと、加盟された方へのサポート体制がどのように両立されているのかは、外からは見えにくい部分です。
運営側が示している実績と仕組み
公式に掲載されている加盟者の売上例
フランチャイズの窓口やアントレといった業界メディアに掲載されているDREAM PONYの情報には、加盟者の実績例がいくつか紹介されています。公式サイトや業界メディアに掲載されている数字を、そのままお伝えします。
加盟6ヶ月目で、30代男性のAさんは売上585万円、利益61万円。20代女性のBさんは売上687万円、利益69万円。30代女性のCさんは売上443万円、利益56万円と記載されています。
また、加盟9ヶ月目のSさんは月利101万円、2025年9月の愛知県の男性の方は売上948万円で月利172万円、2026年1月の東京都の男性の方は売上1,860万円で月利238万円とのことです。
さらに、340店以上の販促データ、200社以上のコンサル実績があり、月商1,000万円以上のBUYMAショップを累計50社以上輩出したという記載もあります。
これらの数字は確かに目を引くものです。ただし、公式ページには「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」という注記が添えられています。この注記は、実績として示されている数字が全ての加盟者に当てはまるわけではないという意味だと理解しています。
一つ気になる点をお伝えしておきます。DREAM PONYの設立は2024年4月です。ところが、2024年8月時点で「開業8ヶ月の加盟者の月営業利益72万円」という実績が広告に掲載されていました。設立から4ヶ月の時点で、開業8ヶ月の加盟者がいるということは、設立前から前身となる事業があったということかもしれません。ただ、その説明は公式には見当たりませんでした。
無在庫物販とサポート体制の説明
運営側が説明されている仕組みについても、お伝えします。
BRAND物販PLUSは、BUYMAというプラットフォームを使ったハイブランド無在庫物販です。無在庫物販とは、商品を先に在庫として持たず、注文が入ってから仕入れて発送する仕組みのことです。在庫リスクが少ないという利点があります。
公式の説明では、自動出品ツール、世界120拠点以上を謳う仕入れネットワーク、専任SVによるサポート体制が整っているとのことです。また、開業後6ヶ月間はロイヤリティが無料になるキャンペーンも実施されているそうです。
未経験でも始めやすい、在宅でできる、副業にも向いているという訴求がされており、広告にはタレントの画像も使われていました。ただし、Yahoo知恵袋では、この画像は広告素材サイトから購入したものではないかという指摘もありました。
サポート体制については、週1回のミーティング、専任SVによる個別対応といった記載があります。加盟を検討されている方にとっては、このサポートが実際にどのように機能するのかが重要なポイントになると思います。
ここまでが、運営側から公式に発信されている情報です。次に、実際に加盟を検討された方や加盟された方から聞こえてくる声をお伝えします。
加盟を検討した人、加盟した人から聞こえてくる声
Yahoo知恵袋に投稿されている相談と不安
Yahoo知恵袋には、DREAM PONYについての相談や不安の声が複数投稿されています。それぞれの投稿の内容を、そのままお伝えします。
2025年6月の投稿では、「FCのBuyUpについて質問。加盟金と保証金合わせて150万円を振り込む予定だが、特殊詐欺だと思うか」という相談がありました。この方は、内容や契約書には目を通して納得したものの、ネット上で詐欺が横行しているという情報を見て不安になったとのことです。回答者は「特殊詐欺ではないが、儲かるかどうかは別問題。有在庫でも生き残るのが大変な世界」と答えていました。この投稿はこちらで確認できます。
別の投稿では、「バイアップのバイマのフランチャイズに加盟しました。騙されたかもしれません。まず連絡も遅い。何も売れない。ものがなさすぎる。言われてた事とかけ離れすぎてる」という声もありました。
2026年4月の投稿では、物販plusというコンサルを見つけたという方が「詐欺だと思うのですが、どう思いますか」と相談されています。この投稿には複数の回答が寄せられており、「リスク高です。仕組み自体は合法ですが、これは合法だからよいのではなく、むしろ厄介です。なぜなら合法だからあなたがお金を取られても、裁判してもお金を取り返せない」という指摘や、「ネット上では高額な初期費用や契約内容について注意喚起がなされています」という回答がありました。該当投稿はこちらです。
2026年8月の投稿では、副業を探していてDREAM PONYという会社を見つけたものの、検索すると「ドリームポニー 詐欺」「ドリームポニー 怪しい」という候補が出てきて不安になったという相談がありました。この方は「別に検索に出てくるだけで詐欺とは思ってませんが、安い契約でもなさそうなので。こういうのって何を確認してから契約すればいいんでしょうか」と質問されています。
回答の一つには、「そもそもECのフランチャイズって加盟店が増えれば増えるほど競合が増えて、個々の店舗が儲からなくなるので事業として破綻してませんか。オンラインでしかも自動でできるならFCじゃなく1社独占でやった方が儲かるのでは」という構造的な疑問も投げかけられていました。
これらの声は、全てYahoo知恵袋という公開の場に投稿されているものです。投稿者が本当に加盟したのか、どの程度の期間運用したのかは、私には確認できません。ただ、こうした声が複数投稿されているという事実はお伝えしておきます。
外部ブログに掲載されている被害報告
外部の副業検証ブログには、より具体的な被害報告が掲載されています。このブログ記事の内容をお伝えします。
2026年5月にフランチャイズの窓口経由でDREAM PONYに加盟したという方の報告です。この方は当初BUYMAでの運用を希望していたそうですが、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更されたとのことです。加盟金は160万円を支払われました。
2026年6月、この方は制限対象外商品の販売を理由に、ご自身名義のAmazonアカウントが停止されました。運営側から「おすすめ出品商品URL」の案内があったものの、一例として受け止めていたそうです。アカウント停止後に初めて「そのURL以外からの出品は不可」というルールを知らされたとのことです。
DREAM PONYに復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されたそうです。2026年7月に妻名義で新アカウントを作成して出品を再開されましたが、2026年8月、1つ目のアカウントとの関連性を理由に妻名義のアカウントも停止されました。
この方が転売の疑いをかけられたことを機にAmazonのポリシーを確認したところ、「ドロップシッピング（第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷すること）は、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」という規定があることを知ったそうです。DREAM PONYがマニュアルやZoom会で指導していた「直送」の手法自体が、Amazonの規約違反だったということです。
報告者の方は、「アカウント停止リスク等の事前説明が一切なかった」「規約違反となる『直送』をマニュアル・手順として案内していた」「トラブル発生時には一切のサポートを行わない姿勢」に対して、不当契約の解除と加盟金返還を求めたいと記載されていました。
また、外部の検証ブログでは「月100万稼げると説明され融資で加盟したが4ヶ月経過時点で売上ゼロ」との報告や、2026年1月頃から「被害者の会を立ち上げたい」との掲示板投稿が複数確認されているという情報もあります。ただし、これらは一次ソースが特定できていないため、確度を下げてお伝えします。
これらの報告が事実かどうかを、私が確認する手段はありません。ただ、こうした声が外部に掲載されているということは、お伝えしておく必要があると思いました。
元執行役員を名乗る人物の告発投稿について
Yahoo知恵袋には、元執行役員を名乗る人物からの投稿もあります。2025年8月から9月にかけて投稿されたもので、こちらで確認できます。
投稿の内容をそのままお伝えします。「私は以前、株式会社DREAMPONYという企業で執行役員として働いておりました。その中でフランチャイズの在り方や会社経営の部分（主に営業時のアプローチ）について疑義や不信感を抱き、退職いたしました。その後会社からは支払われるはずのインセンティブや給料も未払いとなっている状況です」とのことです。
さらに、補足として次のように記載されています。「DREAM PONYが運営しているフランチャイズはBuyUp（旧BuyLink）、ミギウデシステム、AutoQ。基本的には無在庫物販のFCを展開しているが、BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもあるようです」
この投稿に対して、回答者の一人は「それって、あなたも訴求されるってわかっていってます？」と指摘しています。元執行役員という立場であれば、営業活動にも関与していたはずで、加盟者から訴えられる立場にもなりうるという意味だと思われます。
この投稿が本当に元執行役員の方によるものなのか、投稿内容がどこまで事実なのかは、私には確認できません。ただ、「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていない」という指摘は、プラットフォームの規約を確認する上で重要な情報だと思いました。
会社の内部にいた方からこうした声が上がっているということは、何らかの問題があったという可能性を示唆しています。ただし、この方ご自身も給料未払いという金銭的な対立を抱えているため、その立場からの発言である点も含めてお伝えしておきます。
両者の言い分が食い違っている部分
サポート体制についての認識の違い
運営側は、専任SVによるサポート体制、週1回のミーティング、個別相談の場があると説明されています。フランチャイズの窓口などの業界メディアには、「週1のミーティングサポートが手厚い」というポジティブな加盟者の声も掲載されています。
一方で、知恵袋には「連絡も遅い」という投稿があります。また、外部ブログのAmazon被害報告では、アカウント停止という緊急時に「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたという記載がありました。
運営側はサポート体制があると説明され、利用された方の一部は返事が遅い、緊急時に対応してもらえなかったと感じている。どちらかが嘘をついているという話ではなく、体制があることと、その体制が自分の必要なときに動くことは別の話なのだと思います。
サポートの質や対応速度は、担当者によって違うこともありますし、問い合わせの内容や時期によっても変わるかもしれません。ただ、高額な加盟金を支払う前提であれば、サポートがどの程度の頻度で、どのような内容まで対応してもらえるのかは、具体的に確認しておく必要があると思います。
規約違反のリスクについての説明の有無
外部ブログのAmazon被害報告では、規約違反となる「直送」がマニュアルで案内されていたという指摘があります。また、元執行役員を名乗る方の投稿には「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」という記載がありました。
一方、公式の説明には、プラットフォームの規約違反リスクについての言及は見当たりません。無在庫物販という仕組みの説明はありますが、その仕組みがプラットフォームの規約上どのように扱われるのかという説明は、私が確認した範囲では見つけられませんでした。
BUYMAは無在庫出品を公式に認めている数少ないプラットフォームです。しかし、AmazonやQoo10は無在庫出品を規約で認めていません。DREAM PONYが展開しているFCのうち、AutoQやAmazon無在庫物販は、プラットフォームの規約上認められていない手法を前提にしているということになります。
この点について、契約前にどのように説明されているのか。アカウント停止のリスクはどのように伝えられているのか。規約違反が発覚した場合の責任はどちらが負うのか。これらは、加盟を検討される方が直接確認すべき内容だと思います。
売上実績の時系列と整合性
先ほどお伝えしたように、DREAM PONYの設立は2024年4月ですが、2024年8月時点で「開業8ヶ月の加盟者」の実績が広告に掲載されていました。これは、設立前から前身となる事業があり、その実績を引き継いでいるという意味だと考えられます。
公式には、BuyLink、BUYUP、BRAND物販PLUSと短期間で2回名称変更されたという記録があります。リブランドの理由は公式には説明されていませんが、名称が変わるということは、何らかの変化があったということだと思います。
実績として示されている数字が、どの時期、どのブランド名の時代のものなのか。現在の体制で再現できる数字なのか。これらの点は、契約前に確認しておく必要があると思います。
運営側が実績を示すことは営業上必要なことですが、その実績がいつの、どのような条件下で生まれたものかが分からないと、自分が同じ結果を得られるかどうかの判断ができません。加盟を検討される方は、実績の詳細を直接尋ねてみることをお勧めします。
無在庫物販フランチャイズという仕組み自体の構造
プラットフォームの規約と運営方針の関係
無在庫物販という仕組みそのものについて、お伝えしておきます。
BUYMAは無在庫出品を公式に認めているプラットフォームです。ただし、禁止買付先リストがあり、違反した場合は出品資格が停止されます。また、海外仕入れサイトの画像を無断使用した出品は著作権侵害のリスクがあり、キャンセル率や評価が低下するとアカウント停止につながります。
Amazonのドロップシッピングポリシーでは、第三者が出品者に代わって購入者に直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められていません。つまり、仕入れ先から購入者へ直送する無在庫転売は、規約違反となります。
Qoo10も無在庫出品は規約上認められていません。これは元執行役員を名乗る方の知恵袋投稿でも指摘されていた内容です。
DREAM PONYが展開しているFCのうち、BUYMA以外のAutoQやAmazon無在庫物販は、プラットフォームの規約上認められていない手法を前提にしているということになります。これは、加盟した時点で規約違反のリスクを抱えるということを意味します。
プラットフォームの規約は変わることもあります。また、規約の解釈や運用が変わることもあります。今日までできていたことが、明日からできなくなることもあります。そのリスクを誰が負うのか、契約書にはどう書かれているのか、必ず確認してください。
加盟者同士の競合という問題
無在庫物販フランチャイズには、構造的な問題があります。それは、同じFCに加盟した複数の人が、同じ仕入れルートから同じ商品を、同じプラットフォームに出品するという構造です。
加盟者が増えれば増えるほど、加盟者同士の価格競争が発生します。運営側が「独自の仕入れルート」と説明していても、そのルートを使うのは自分だけではなく、他の加盟者も同じルートを使っているということです。
Yahoo知恵袋の回答者も「加盟店が増えれば増えるほど競合が増えて、個々の店舗が儲からなくなるので事業として破綻してませんか。オンラインでしかも自動でできるならFCじゃなく1社独占でやった方が儲かるのでは」と指摘しています。
飲食店のような実店舗のフランチャイズは、場所が違えば競合しません。隣の街に同じブランドの店があっても、自分の店の商圏には影響しません。しかし、オンラインのプラットフォームでは、全ての加盟者が同じ市場で競合します。
加盟者が増えることは、本部にとっては収益の増加を意味しますが、既存の加盟者にとっては競合の増加を意味します。この構造的な矛盾について、運営側がどのように説明されているのか、必ず聞いてみてください。
また、販売手数料、買付チームへの手数料、7ヶ月目以降のロイヤリティといったコストを差し引くと、公式が示す売上額の印象と実際の手残りには距離があります。読者からの情報では、BUYMA側の販売手数料が約8%、提携買付チームへの手数料が1商品あたり1万円から2万円程度、月次ロイヤリティが5万円とのことです。
売上が数百万円と聞くと大きく感じますが、そこから各種手数料を引いた後の利益がいくらになるのか、その利益から加盟金を回収するまでに何ヶ月かかるのか、計算してから判断することをお勧めします。
契約前に自分で確かめてほしいこと
運営側に直接聞いてほしい質問
加盟を検討されている方に、契約前に必ず確認してほしいことをお伝えします。
まず、プラットフォームの規約違反リスクについてです。提案されている物販の手法が、プラットフォームの規約上認められているのか。認められていない場合、アカウント停止のリスクはどの程度あるのか。実際にアカウント停止になった加盟者はいるのか。停止になった場合のサポートはどこまでしてもらえるのか。これらを具体的に聞いてください。
次に、契約書の内容です。外部の情報では「売れることは保証しない」「本部は売上予測をしない」という条項があるとの指摘があります。契約書を受け取ったら、必ず隅々まで読んでください。分からない箇所は、理解できるまで質問してください。契約後に「そんな条項があるとは知らなかった」と言っても遅いのです。
サポート体制についても具体的に聞いてください。週1回のミーティングとは、何分間なのか。誰が対応するのか。緊急時の連絡先はどこか。返事は何時間以内に来るのか。過去の対応事例を見せてもらえないか。これらを聞いてみて、返事が曖昧だったり、見せてもらえなかったりする場合は、慎重になったほうがよいと思います。
実績の詳細も確認してください。掲載されている売上例は、いつの時期のものか。どのブランド（BuyLink、BUYUP、BRAND物販PLUSのどの名称の時代）のものか。現在の体制で再現できる数字か。同じ条件で始めた加盟者のうち、何パーセントがその数字を達成しているのか。聞きにくい質問かもしれませんが、聞かずに契約するほうがよほど危険です。
そして、加盟者同士の競合についてです。現在何人の加盟者がいるのか。今後何人まで増やす予定なのか。加盟者が増えることで既存の加盟者の売上にどのような影響があるのか。これも必ず聞いてください。
これらの質問に対して、誠実に答えてもらえるかどうか。答えを濁されたり、急かされたりしないかどうか。それも判断材料の一つです。
加盟者に直接話を聞く方法
可能であれば、既に加盟されている方に直接話を聞くことをお勧めします。
運営側に「加盟者を紹介してもらえないか」と尋ねてみてください。もし紹介してもらえるなら、その方に率直に聞いてみることです。実際にいくら利益が出ているのか。加盟金を回収できたのか。サポートは説明通りだったか。困ったときに助けてもらえたか。
ただし、運営側が紹介する加盟者は、うまくいっている方である可能性が高いことは理解しておいてください。それでも、実際に運用している方の話を聞くことには価値があります。
また、Yahoo知恵袋や外部の掲示板で、加盟者を探してみることもできます。ポジティブな声もネガティブな声も、どちらも聞いてみることです。複数の声を聞いて、その中から共通する話を見つけることが大切です。
契約を急かされても、焦らないでください。高額な加盟金を支払う判断を、数日で決める必要はありません。時間をかけて調べて、納得してから契約してください。
もし、調べれば調べるほど不安が増すようなら、それは立ち止まるサインだと思います。契約しないという選択も、立派な判断です。
この記事で預かった言葉を、どう受け取るかはあなた次第です
この記事では、運営されている側の言い分と、加盟された方や検討された方から聞こえてくる声の両方をお伝えしてきました。
運営側は、無在庫物販の仕組みとサポート体制を整えていると説明され、実績として月商数百万円、月利数十万円という数字を示されています。一方で、加盟された方の中には「売れない」「話が違う」「連絡が遅い」という声を上げている方もいます。規約違反のリスクについての説明が不十分だったという指摘もあります。
私はどちらが正しいかを決める立場にはありません。ただ、両方の言葉を預かって、あなたにお届けすることはできます。
大切なのは、この両方の言葉を知った上で、あなた自身が確かめることだと思います。運営側に質問してみて、返事がいつ来るか、どのように答えてもらえるかを見てください。契約書を隅々まで読んで、分からないことは全て聞いてください。加盟者に話を聞ける機会があれば、遠慮せずに聞いてください。
そして、急がないでください。高額な契約を、数日で決める必要はありません。時間をかけて調べて、納得してから決めてください。
あなたの判断を、私は急かしません。ゆっくり考えてくださいね。
この話題の続き
話題を引き継いで書いた記事を以下に置いています。
- ブランド物販プラス加盟者からの口コミ、成果の幅と現実のギャップを両側から検証
- グリーンフローの評判・実態は？公開情報と親会社の履歴をもとに整理
- ミギウデシステムの口コミから見えた、受注と現実のズレ
- ドリームポニーシステムの評判、運営側と利用者側で聞こえてくる声
フランチャイズ事業の検証記事
営業説明が契約書のどの条項に対応するかを確かめます。